従来のディーリングポジションの管理などにとどまらず、トレーディングからＡＬＭに至るまでの短期的ならびに長期的な視野の市場リスクの把握や、信用リスクの変化（必要ならマクロの景気判断からミクロの企業分析まで）も含めたすべてのリスクに対するエクスポージャーを管理することが行われることになろう。
こうしたリスク管理部門の組織内での位置づけは難しく、過去の発想を転換しないとうまく機能しない。 すべてのリスクに精通した優秀なスタッフを登用し十分な報酬を提供するべきだとする一方で、実際にトレーディングに携わるスタッフの成功報酬的要素は薄めろとするＢＩＳのガイドラインからは、その実現の難しさが極めて端的にみてとれる。
しかしみずからの体内にそうした抑制的な部門をもつことは、今後の銀行業務にとって絶対に不可欠なことである。 そしてそこで毎日（必要なら朝夕）作成され上がってくるリポートをチェックし、必要な指示を行う経営陣の判断は、結果がすべてという厳しくかつドライな評価にさらされざるをえない。
金利自由化と金融革新の進展は銀行の組織を根底から揺さぶっているのである。
ここで話は変わりますが、 例えばカード発行会社（銀行）との提携で、消費者とＥＣ店舗の共同開拓を図り、オンラインマーケティングや広告会社との提携で、バナー広告からの「ワンクリック・ショッピング」を可能にしています。

日本Sの当面の事業展開としては、まず現在の「オンライン・リアルタイム方式」の決済サービスを普及・拡大することと、それと並行してInstabuyを早期に日本で導入することです。 現決済サービスの普及・拡大については、電子商取引の各プレイヤーとの提携によりトータルでのソリューションを店舗に提供するという提携戦略を採ります。
インターネットモールとの連携による顧客開拓、クレジットカード会社との相互顧客紹介・開拓、ＳＩ、ＩＳＰ、ホスティング会社との連携によるＥＣ市場の立ち上げ、米国の最先端ＥＣソリューション・プロパイダーとの連携などの施策を推進します。 さらに、技術の急速な進展により、今後より安全で便利な決済手段が出現することは明白です。
そのために日本Sは世界および日本の市場と技術の動向をウォッチしていきます。 当面は、ＳＥＴ、デビットカード決済、ＩＣカード、少額決済手段などの実用化に向けての取組みを推進します。
Sは、電子決済サービスは、消費者や店舗にとって簡単で使いやすいものであることが何よりも大切だと考え、eicommerce･simplyを合言葉に、今後も安全で便利な電子決済サービスを提供することで、インターネット・ショッピングの発展を決済面からサポートしていきます。 そのために、消費者、店舗、金融機関にとって最も賢い選択肢であり続けます。

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